高市早苗首相は１７日の参院予算委員会で、中東情勢悪化が長期に及んだ場合でも国民の暮らしへの影響を回避するため全力を挙げる考えを示した。「持続的に国民生活を支えることができるよう支援の在り方を柔軟に検討する」と語った。石油の代替調達先確保に向け精力的に動いているとし「さまざまなリスクへの備えを始めた」とも答弁した。
小泉進次郎防衛相はホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、米側から正式な要請はないと説明。首相は「法的に可能な範囲で何ができるかを検討している」と重ねて述べた。国会承認が必要なケースが出てくる可能性もあるとし「そういう場合には幅広く各党、各会派の代表に丁寧に話したい」とした。
自身が掲げる「責任ある積極財政」を巡り「長年続いてきた過度な緊縮志向や未来への投資不足の流れを断ち切る」と意義を強調。財政の持続可能性に十分配慮するとし、市場の信認を損なう野放図な財政政策は実施しないとも明言した。
２０２６年度予算案について「必要な政策を積み上げた。規模ありきで財政運営を行っているわけではない」とした。
