電子商取引協定案の主な内容
　電子商取引協定案の主な内容

　【ヤウンデ共同】カメルーンの首都ヤウンデで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が２８日、協議３日目を迎えた。国境を越えた音楽や映画など電子データの取引に対する関税禁止などを議論。日本などの有志国は、関税の恒久的な禁止を盛り込んだ協定案を２０２４年に取りまとめており、電子商取引（ＥＣ）促進に向けて幅広い賛同を呼びかける。

　ＷＴＯ加盟国は１９９８年の閣僚会議の合意を基に、国外のサイトから有料でダウンロードした音楽や映画には関税を課さない慣行を続けている。日本や米国は恒久化を求めるが、インドなどの新興国は収入源が失われることへの懸念や自国産業の保護を理由に反対している。