【ソウル共同】日韓両政府は７日、外務・防衛当局の次官級による安全保障対話をソウルの韓国外務省で開いた。両国による外務・防衛次官級の「２プラス２」実施は初めてで、従来の局長級から格上げした。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や中東情勢、安保協力の拡大などについて意見交換した。
日本からは船越健裕外務事務次官と加野幸司防衛審議官が、韓国側は朴潤柱外務第１次官と李斗熙国防次官が参加。中国情勢や、ホルムズ海峡での航行の安全確保でも意見交換したとみられる。
韓国外務省は「韓日、韓米日の協力が重要さを増しているとの共通認識の下、（協力を）進展させていくことで一致した」と明らかにした。
安保協力の拡大を巡っては、食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定の締結に向けた取り組みが焦点の一つ。
安保対話は１９９８年に始まり、今回が１４回目。高市早苗首相と李在明大統領が１月、奈良での首脳会談で日韓、日米韓の安保協力を含む連携の重要性を確認したことを踏まえ、対話の参加者のレベルを上げた。
