教職員研修用の吃音に関する独自教材を作成している教育委員会は８県にとどまり、そのうち全教職員対象に実施しているのは６県だったことが８日、分かった。吃音は１００人に１人にみられるとされ、その多くが通常学級に在籍する。当事者団体のＮＰＯ法人「全国言友会連絡協議会」の斉藤圭祐理事長は「理解を促進するため、国は全教職員への研修を教委に促してほしい」と訴える。
地方議員らで構成する超党派議員ネットワークが昨年１２月に調査し、協議会とともに公表した。独自教材を作成しているのは、岩手、福島、千葉、石川、福井、長野、三重、島根の８県。全教職員対象は岩手と長野を除く６県だった。
協議会によると、既存の教材で吃音に関する研修を実施する教委はあるが、児童生徒の特性に応じて別室で指導する「通級指導」の教員向けが多い上、既存教材は吃音に特化した内容になっていないという。独自教材でも最新の知見と異なる記載や「どもり」といった不適切な用語使用があり、協議会は当事者や専門家を交えて作成するよう求めている。
