自民党は１０日、「副首都」構想の具体化に向けた法案に関する会合を開き、有識者や地方議員へのヒアリングを非公開で実施した。出席者によると、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に関し、有識者から「憲法で保障されている地方自治の基本原則に疑義が生じる可能性がある」との意見が出たという。

　会合は、党内協議で憲法上の問題があるとの指摘が相次いだことを受けた対応。衆院法制局の橘幸信特別参与や、広島大法科大学院の新井誠教授らが出席した。

　橘氏は法案が合憲か違憲かを示さず「最終的には国会が判断すること」と述べた。一方、新井氏は地方自治の基本原則を定めた憲法９２条に違反する可能性を指摘。法案が憲法に適合するとしても、不当な制度形成につながる可能性があると主張した。