兵庫県の告発文書問題を巡る情報漏えいの管理責任を取るとして、斎藤元彦知事が県議会に提出した自身の給与を減額する改正条例案について、賛成の意向だった県議会最大会派の自民党は８日、一転して「継続審議」とする方針を決めた。同日の県議会本会議での斎藤知事の発言などを受け、「賛成できない」との意見が過半数を占めた。
これまで自民党と第２会派の維新の会が同案に賛成の意向を示していたが、自民が態度を変えたことで過半数に届かず、現時点で同案の可決は見通せなくなった。最初の提案から約１年が経過し、収束しかけた議論は、再び先行きが不透明となった。
