選挙に出馬できる「被選挙権」を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、２０代の男女が立候補できる地位の確認などを国に求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２２日、東京高裁で開かれた。原告６人が意見陳述し「主権者として、対等に政治参加する権利を認めてほしい」と求めた。
原告の久保遼さん（２２）は、請求を退けた一審東京地裁判決が、立候補には一定の社会経験や知識が必要とした点を「曖昧な表現で権利を与えない合理的な理由はあるのか」と批判した。
中村涼夏さん（２４）は今年、衆院選などに立候補できる年齢になるが「失われた時間が戻ってくるわけではない。若者でも有権者の前に立つ機会は保障されるべきだ」と強調した。
公選法は立候補できる年齢を、衆院選や市町村長選などが「２５歳以上」、参院選と都道府県知事選は「３０歳以上」と規定。２０２５年１０月の一審は、被選挙権の範囲は立法裁量に広く委ねられているとし、規定に合理性があるなどと判断した。
