政府がガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が深刻な過疎地のうち、燃料供給網の維持で特に重要な約５０店舗のＧＳを選定し、事業継続に向け重点支援する方針であることが２２日、分かった。自治体による支援の遅れが目立ち、国がＧＳを明示して自治体の危機意識を高め対策を加速させる狙い。設備費用の支援強化も含め具体策を詰める。
経済産業省が１日に開いた有識者の会合で方針案を示した。支援対象には北海道や岐阜県など２３道県のＧＳが候補に挙がっている。
ＧＳは車社会の地方で、災害時も含めエネルギー供給の重要拠点。ただ車の燃費向上による需要減少や後継者不足で、ＧＳはピークだった１９９４年度の約６万カ所から半減した。政府は支援策の２０２７年度予算への反映を目指す。
政府はこれまでもＧＳが３カ所以下か、最寄りまで１５キロ以上離れた住民がいる市町村を「ＳＳ（サービスステーション）過疎地等」と定義し、燃料タンクの大型化や業務効率化の設備導入などを支援してきた。ＳＳ過疎地等は２４年度末時点で６１５市町村ある。
