企業の経営者や管理職の意識が変われば男性の育休取得率は向上するのか-。福島県南相馬市など県内１０市がユニークな検証プログラムを２７日から始める。保育体験研修などを受けた企業と受けなかった企業の育休取得率や社内環境の変化を分析し、２年ほどかけて学術論文にまとめる計画。自治体横断の大規模な検証は全国初という。

　検証では地域内の企業を無作為に２グループに分け、一方のグループの経営者や管理職が保育体験や座学の研修を受講。受講者や社員からアンケートを取り、研修を受けなかったグループと育休取得率や職場環境に変化が表れるか比較する。

　社員１０人以上の企業を対象に検証への協力を呼びかけ、約２００社が参加する。今月２７日から１０月にかけて研修を実施し、アンケートのデータを分析。２年後をめどに論文としてまとめることを目指す。

　市内企業の男性育休取得率が伸び悩む南相馬市が２０２５年に開いたシンポジウムで、役員らの保育体験研修に取り組む江崎グリコ（大阪市）の事例が紹介されたことがきっかけ。