労働時間に関する法整備を所管する厚生労働省で、職員が終電を逃した際や始発前の出勤に使うタクシー代が、新型コロナウイルス禍の前と比べてほぼ半減したことが１２日、分かった。残業の温床だった国会答弁の作成が、業務のデジタル化などで迅速になったことが要因。業務の過酷さから「ブラック霞が関」と呼ばれてきた中央省庁で、厚労省が働き方改革の成果を示した形だ。
同省によると、東京・霞が関を中心とした本省で使ったタクシー代は２０１８年度が約２億４３００万円。コロナへの対応で繁忙を極めた２０年度は約３億１７００万円だったが、改善が続き、２５年度は約１億２７００万円となった。
契機の一つは、業務用チャットアプリ「チームズ」を２３年から活用したことだ。テレワークも浸透した。厚労相へも従来は質疑前日の深夜から未明までに答弁を固め、原則として当日朝に説明しており、長時間労働を招いた。２３年からは早期に答弁内容を整え、可能な限り前日夕方の説明で済ませる形に変更。「夜まで持ち越さず、夕方に終えようという空気ができた」（省幹部）。省幹部は「業務効率化の方法をさらに学び、取り組みを持続したい」とした。
