遺族補償費支給における夫の年齢要件を撤廃する改正公害健康被害補償法が１３日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これまで自ら独立して生計を立てられるとし６０歳未満の男性を除外してきたが、女性の就業率上昇などを受け、男女格差の解消を図った。来年４月１日に施行される。
環境省によると、これまで公健法では遺族補償費を受け取る配偶者について、妻は年齢要件がなかったが、夫は６０歳以上とされていた。改正では夫と妻を「配偶者」と統一し、年齢要件をなくした。
新たに支給の対象となるのは主に大気汚染患者の遺族。患者のうち、６０歳未満の夫がいると想定される３０～５０代の女性被認定者は約６７００人（３月時点）いる。
