【ジュネーブ共同＝黒崎正也】人工知能（ＡＩ）などを使い、人間の介在なしに標的を識別して攻撃する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制を巡り、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の再検討会議が１６日、スイス・ジュネーブで始まる。法的拘束力のあるルール策定に向け、交渉開始で一致できるかどうかが焦点。ただ米国やロシアは消極的で、合意形成が難航するのは必至だ。

　ＬＡＷＳに関連する技術が急速に発展する中、ルールの整備は追い付いておらず、規制強化を求める国も多い。全会一致での決定を原則とする会議で、各国の立場の隔たりは大きい。会期は２０日まで。

　今回の会議に先立ち、国連の専門家会議は９月、ＬＡＷＳには既存の国際人道法が全面的に適用されることなど、規制に関する基本的な考え方を整理した報告書を全会一致でまとめた。

　国連のグテレス事務総長と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は８月、法的拘束力のある国際ルール作りの交渉を直ちに開始するよう各国に訴える共同声明を発表した。