内閣府は１３日、地方分権改革に関する２０２６年の対応方針案を公表した。悪質商法などで消費者被害が広域化した場合の国と都道府県の役割分担を明確化。国が重点的に対応するなどして被害の拡大抑止につなげる。１２月に閣議決定し、法改正が必要な取り組みは来年の通常国会に関連法案を提出する。

　都道府県は消費者被害情報を収集し、悪質な事業者への行政処分を行っている。ただ県境を越えた広域被害に対しては、一律の対応を取ることが難しく、国の主体的な関与を求める声が寄せられていた。自治体間の調整や初動の迅速化が期待される。

　対応方針案では、国との連携の在り方を来年３月までに自治体に周知するとした。