受刑者に選挙権を一律で認めない公選法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁大法廷で言い渡される。国内で認められることになれば制度の大きな転換点となる。大法廷は投票制限の在り方や憲法判断に言及する可能性があり、注目される。

　原告は八木橋健太郎さん（４０）。詐欺罪で懲役７年の判決が確定し服役した。公選法は禁錮刑（現在は拘禁刑）以上の受刑者に選挙権を認めず、２０２１年の衆院選などで投票できなかった。

　原告側が着目したのは、在外邦人の選挙権を巡る訴訟で「選挙権の制限は原則許されない」とした０５年の最高裁判決だ。制限が認められるのはやむを得ない理由がある場合だけで、それは「選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上できないか著しく困難な場合」と示した。

　２２年に提訴した原告側は、受刑者にはそうした理由がなく、問題の公選法規定は選挙権を保障した憲法に違反していると主張。国側は、受刑者が法秩序を著しく侵害し、公正な選挙権の行使が期待できないと反論した。