防災庁は１３日、自治体や企業、ＮＰＯとの連携強化を目的としたシンポジウムを東京都内で開催した。パネルディスカッションでは、自治体首長や専門家が地域の災害対応力を向上させる上での課題を議論。熊本市の大西一史市長は、熊本地震で罹災証明書の発行に膨大な時間と人員を要したことを挙げ、デジタル技術を用いて発行を迅速化させる環境整備が必要と訴えた。

　兵庫県立大の阪本真由美教授は、被災者の広域避難に関し「全国どこに避難しても格差なく支援が受けられる体制をつくるべきだ」と述べた。

　細野豪志防災相は「災害が多発する中、避難所の在り方を変え、災害食やトイレをよりよいものにしていく」とビデオメッセージを寄せた。