高市早苗首相は１３日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象者について、就業者全体の半数以上とする方針を新たに示した。３千万人超に相当する。従来は「３割以上」と説明しており、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大する。具体的な支給額に関しては、先行導入する２０２７、２８両年度は最大２万５千円程度を基本に検討する考えも明らかにした。子どもの人数に応じて加算する。
消費税減税と給付に関する法案は１３日、参院特別委員会で本格的な審議に入った。野党は法案に曖昧な点が多く、給付の詳細も明らかになっていないとして追及。審議を通じて懸念を解消し、法案の成立に向けて前進できるかが焦点だ。
公明党は給付対象の拡大や、２年後に税率を８％に戻す際の負担軽減策を要求。国民民主党は中間層の支援を念頭に、住民税減税の必要性を訴える。
政府は衆院で給付対象を就業者の３割以上とする方針を示したが、野党の理解は得られなかった。与党は公明や国民民主の賛同を得て成立を目指す。
