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 兵庫県の財政指標がさらに悪化する見通しになった。金利上昇で過去に発行した多額の県債(借金)の利払いが膨らむ一方、借金返済のために積み立てる県債管理基金(貯金)の不足が財政を圧迫している。都道府県では初めて財政破綻の一歩手前の「早期健全化団体」に転落する恐れがある。行政サービスの低下も懸念され、県民への分かりやすい説明が求められる。

 8月、県は県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行した。2025年度決算で、収入に対する借金の返済額の割合を示す「実質公債費比率」(3カ年平均)が基準の18%を超えたためである。

 県の試算では、31、32年度に実質公債費比率が25%を超え、早期健全化団体に陥る可能性があった。事態を回避するため、公共工事などの投資規模を最低10%削減するなどの対策を盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を策定し、国に提出した。

 しかし9月、不適切な会計処理が明らかになる。本来加えてはいけない公営企業会計の積立金を県債管理基金の残高に組み込んでいた。その結果、貯金が多くなり、実質公債費比率が実際より過少に算出された。地方財政法に抵触する恐れのある県債の借り換えをしていたことも判明し財政運営に重ねて疑義が生じた。

 小手先の操作で財政指標を良く見せようとしたのではないか。現実を直視し、早期に対策を取るべきだった。県は国に出した計画を修正し、地方債の運用見直しなどの追加対策を取るとしている。ルールにのっとった改革を進め、真の財政健全化を実現しなければならない。

 ただ、兵庫特有の事情もある。県は阪神・淡路大震災からの復旧・復興に約1兆3千億円の県債を発行し、県債管理基金から累計約5千億円を取り崩した。2度の大規模な行財政改革で借金を返済してきたが、近年では実質破綻した「分収造林事業」などの債務処理で約1200億円を取り崩したこともあり、県債管理基金への積み戻しが遅れている。

 先日、県は行革を再検証し、震災に起因する負担がなお約1兆600億円残っていると初めて公表した。このうち435億円が財源不足を補うために発行した地方債の利子負担という。被災自治体の自助努力だけでは限界があり、国も地方を支える方策を示す必要がある。

 斎藤元彦知事は「行革は道半ばだった。実情をオープンにして改革につなげる」と話す。聖域なく事業を見直す覚悟がいる。補助金削減なども予想され、市町との緊密な情報共有が欠かせない。その上で地域の未来について真摯(しんし)に語り、県民の信頼回復に努めるべきだ。