病気やケガ、突然のトラブル。私たちが暮らす日常には、常に「もしも」の不安が隣り合わせです。通信困窮者の自立支援を目的として『誰でもスマホ』を展開する株式会社アーラリンク（東京都豊島区）が実施した調査によると、社会的な支援を受けているはずの生活保護受給者の間で「行政との接点はあるのに、いざという時の助けの呼び方がわからない」という、命に関わる暮らしの盲点が浮き彫りになりました。
調査は、生活保護受給中で同サービスの利用者378人を対象として、2026年5月にインターネットで実施されました。
はじめに、「今後の生活で最も不安に感じること」を尋ねたところ、「病気・けが」（40.7％）が最多となりました。
しかし、その一方で「緊急時の頼り先を知っていますか」という質問に対して、連絡先などを「具体的に知っている」と回答した人はわずか14.3％にとどまり、「わからない」と「どこにも頼れない」を合わせた割合は51.3％と、半数以上の人が万が一の際の対処法を見出せていない状況が明らかとなりました。
一般的に急病の際は「119番で救急車を呼ぶ」ことが想定されますが、「救急車を呼ぶほどではないが急な体調不良やけが」が起きた際、「どこに連絡し、どう動けばいいのか」という具体的な行動プロセスが当事者に周知されていないことが大きな課題となっています。
最後に、「緊急時に頼れる人」を尋ねたところ、「ケースワーカー」（162人）が最多となったものの、「誰もいない」（125人）とした人も多く見られました。
生活保護受給者は担当のケースワーカーと定期的に面談を行っており、行政との継続的な接点を持っています。それにもかかわらず、緊急時の連絡先を具体的に把握している割合が14.3％と低いことから、「制度上の接触機会があること」と「緊急時に必要な情報が当事者に届いていること」は必ずしも同義ではないという現実が示されました。
アンケートに寄せられた当事者の声からは、「健康診断の結果によっては働き続けることが難しくなるのではないかと不安を感じています。過去にもドクターストップで退職した経験があります」（30代男性）、「自分の事を親身に心配してくれる人が居ない」（60代男性）、「体が弱いので少しの事で体調を崩してしまいます。なかなか理解をしてくれる人がいなくて困っています」（50代女性）といった周囲に頼れる人がいない孤立感や、体調不良への恐怖がリアルに伝わってきます。
◇ ◇
内閣府が推進する孤独・孤立対策重点計画でも「タイムリーな情報発信」の重要性が叫ばれていますが、今求められているのは、単に制度や窓口を増やすことではなく、「既存の接点（面談など）を活かして、必要な情報を当事者へ確実に届ける仕組みづくり」です。
