職場において「昼休み中も電話がかかってきたら出られるよう会社で待機しろ」「トラブルに備えて外出せず指示を待て」などと指示され、休憩時間を自由に過ごせないケースがあります。「自席から離れられず休憩にならない」「自由に外出できないのはおかしい」と不満が募りがちですが、このような待機命令は法的にどう扱われるのでしょうか。
待機時間の法的扱いや、休憩が潰れた際の残業代請求、待機指示への適切な対応について、社会保険労務士法人こころ社労士事務所の香川昌彦さんに聞きました。
■待機指示は労働時間扱い
ー休憩時間中の「トラブル対応や電話に備えて待機しろ」という指示は法的に認められますか？
労働基準法第34条では、休憩時間は労働者が業務から完全に解放され、自由に使用できる「自由利用の原則」が定められています。
電話対応やトラブルに備えて待機を命じる行為は、即座に業務へ復帰すべき拘束状態にあるため、法的には「休憩をとらせていない（休憩不付与）」という違法な状態に該当します。会社が労働者を指揮命令下に置く以上、それをそのまま休憩時間として扱うことは許されません。
ー電話番などの待機時間は、電話がかかってこなくても「労働時間」になりますか？
実際に電話がかかってこなかったり、トラブルが発生しなかったりした場合であっても、待機指示が出されている時間は「手待時間」として労働時間になります。
指示を受けて即座に対応できる状態を維持させられている時点で、労働者は会社の指揮命令下にあるとみなされるためです。「結果的に連絡が来なかったから仕事をしていない」「待っていただけだから休憩だ」という会社側の主張は法的に一切通りません。
ー待機命令を拒否して外出したり拒んだりした場合、指示違反で処分されますか？
会社からの指示に合理的な理由がある場合、労働者には指揮命令に従う義務が生じるため、正当な理由なく勝手に外出すると業務指示違反として問題視される可能性があります。
通院など特別な事情がない限り、独断で無視することは避けましょう。なお、業務上の必要性から事前にシフトや時間をずらして待機を命じること自体は会社の権利の範囲内であり、指示の形式と実態を分けて考える必要があります。
ー待機時間分の給与や残業代は、法律上どのように計算・清算されますか？
待機時間は労働時間となるため、会社はその時間分の給与を支払う義務を負い、1日8時間を超える場合は1.25倍の割増賃金が発生します。
ただし、お金を払って清算すれば済むわけではありません。労働基準法上、会社には一定時間以上の勤務に対して途中で休憩を与える法的義務があるため、給与の支払いに加えて、別途適切な休憩時間を確実に与えなければ違法状態は解消されません。
◆香川昌彦（かがわ・まさひこ） 社会保険労務士／こころ社労士事務所代表
大阪府茨木市を拠点に、就業規則の整備や評価制度の構築、障害者雇用や同一労働同一賃金への対応などを通じて、労使がともに豊かになる職場づくりを力強くサポート。ネットニュース監修や講演実績も豊富でありながら、SNSでは「#ラーメン社労士」として情報発信を行い、親しみやすさも兼ね備えた専門家として信頼を得ている。
（まいどなニュース特約・長澤 芳子）
