「またアマに負けた」

　住宅情報サイトが３月中旬にまとめた「住みたい自治体ランキング」に兵庫県宝塚市の幹部はため息をついた。宝塚２８位。尼崎２２位。２０１３年開始のランキングで昨年初めて逆転を許し、今年も後じんを拝した。

　子育て支援を充実させ、若い世代の取り込みに突き進む同県尼崎市。住宅・不動産の専門家が評価する「本当に住みやすい街大賞」で関西１位（１８年）となるなど、公害や治安面の悪いイメージを払拭しつつある。

　一方、宝塚の人口は１５年から減少局面に入った。原因の一つは市内で生まれる子どもの減少。そしてもう一つは、転居してくる子育て世代の少なさだ。

　阪神・淡路大震災の翌年（１９９６年）以降、宝塚では転入者が転出者を上回る「社会増」が続いたが、１３年に逆転。１５年から再び社会増に転じるも、プラス幅は２００～６００人台にとどまり、年間で最大１８７１人が増えた往時の勢いはない。特に、若年層の流出が深刻になっている。

　新たに住居を構えようとする子育て世代が、宝塚を選ばない－。数字が示すのは、そんな現実だ。５年前に定めた人口ビジョンの目標達成は程遠い。

　「ランキングに一喜一憂しても意味がない」。言葉とは裏腹に、市幹部は厳しい表情を浮かべた。

　高い知名度を誇り、文化的イメージを求心力に成長してきた宝塚。人口減社会の都市間競争にさらされ、その地位は揺らいでいる。

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　阪急伊丹駅から徒歩５分の立地に、マンション建設のつち音が響く。阪神北地域で唯一、人口が増えているのが同県伊丹市だ。市内では０５年以降、約５０棟の新築マンションが次々にできた。

　３年前、大阪市から伊丹へ転居した女性は「吹田市や豊中市も見て回ったけど、伊丹は同じ広さで１千万円は安い。治安も利便性もよくて大満足」と話す。

　製造業の集積した伊丹では００年ごろ、不況や海外移転で工場の撤退が相次いだ。跡地に住宅や商業施設ができ、近くの工場は操業しづらくなって移転。そこにマンションが建つ－というサイクルができている。

　製造業の事業所数（従業員４人以上）は、００年以降の１９年間で４割減少。そこで働く人も３割減った。まちは工業都市から居住都市へ、変貌を遂げつつある。

　目標に掲げるのは「２０万人都市」。しかし、変化のスピードに暮らしの受け皿が追い付かなければ、ひずみは住民生活を脅かす。

　建設ラッシュのマンションに転居してくるのは、多くが子育て世代だ。「教室が足りなくなるのでは」。一気に子どもが増える中心部について、小学校の校長は懸念を示す。

　ただ、将来的な学校の新設や増築の必要性について、市は「まだ検討段階にない」。児童数の推計にも、まだ着手できていない。

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　任期満了に伴う伊丹・宝塚市長選が４月４日告示、１１日投開票される。告示まで１週間。現状と展望を報告する。（取材班）