兵庫県尼崎市教育委員会は、市独自の「市体罰等防止ガイドライン」を新たに策定、公表した。体罰を容認しない学校づくりの一環として、教職員の体罰が傷害や暴行などの罪に当たると考えられる場合、「すみやかに刑事告発を行う」と明記した。２０１９年に市立尼崎高校の部活動で相次いで体罰が発覚したことを教訓に、体罰の要因や発生時の対応、児童生徒への影響などを網羅している。（竹本拓也）

　教員体罰の告発を巡っては、尼崎市が昨年８月に全国に先駆けて基本方針を打ち出したが、同年９月には宝塚市で中学校教諭が生徒２人に重軽傷を負わせて逮捕される事件が発生。市教委が告発を検討しながら「全国的に例がない」として見送ったことがクローズアップされた。

　尼崎市教委のガイドラインは、再発防止を議論する有識者会議の提言を受け、市教委が昨年６月から策定を進め、今月４日の市総合教育会議で示した。

　体罰は発生しても顕在化しにくいことから「三つの報告」の徹底を明記。（１）体罰をした教職員は必ず管理職へ報告する（２）見つけた教職員は必ず管理職へ報告する（３）校長は学校内の対処にとどめることなく必ず市教委へ報告する－とした。

　その上で、刑事告発をする際には、子どものけがの程度や精神的影響、常習性などを考慮し、市教委幹部らによる「告発検討会議」に諮るとした。弁護士とも相談し、事前に児童生徒や保護者に説明する。

　阪神間では宝塚市教委も昨年９月の体罰事件を受けて、今年２月に指針を策定している。神戸新聞社が昨年１０月に市民約１５００人を対象にしたアンケートでも、児童生徒に危害を加えるような体罰が起きた場合、教育委員会や学校が警察に告発すべきだとした人は７３％に上っていた。

　また、尼崎市のガイドラインでは、教員が部活動の体罰で懲戒処分を受けた場合、その後は部活動の指導をさせないとした。体罰防止研修を受けさせた上で、最低２年間は反省状況や職務の状況を確認し、復帰は市教委が判断する。

　他にも、部活動を「プレイヤーズ・センタード」（主役はプレーヤー）に基づく教育活動と位置づけ、子どもの成長や気付きを促しながら、サポートする関係者や指導者自身も成長していく場にすべきだと強調。「単なる勝利至上主義は排除する」と明文化した。

　ガイドラインは市のホームページで見ることができる。