子どもの貧困要因の一つとされる離婚後の養育費不払い問題に有効な施策を考えようと、兵庫県宝塚市は１２月から法務省のモデル事業として養育費を確保するための取り組みを試験的に始める。来年２月末まで弁護士にオンラインで無料法律相談をしてもらったり、養育費の決定に必要となる公正証書の作成費を市が補助したりする。

　民法では、父母が協議して離婚する際には子どもの利益を考慮し、別居する親が養育費を支払うよう取り決めることを求めている。

　しかし、市内で児童扶養手当を受給するひとり親家庭１０８６世帯のうち、養育費を受け取っているのはわずか２３・３％。全国でも同様の傾向にあり、対策に向けて同省はモデル事業に全国の５自治体を選び、連携して本年度に成果をまとめる。

　オンライン法律相談は、弁護士が養育費確保に向けて助言する。また、神戸家庭裁判所で離婚、養育費を取り決める調停手続きについてもオンラインで紹介する。いずれも予約制で母子・父子自立支援員が事前に状況を聞いて同席し、市役所で午前９～１２時、午後１～５時に実施する。時間は１回約３０分。

　公正証書の作成費補助は上限５万円。家庭裁判所で付き添いを必要とする人に市がＮＰＯの支援員を紹介した場合の利用料金を助成する。

　市は「離婚届の提出時など窓口業務を通じて養育費を受け取れるかどうか検討し、当事者同士でしっかりと話し合える体制を整えたい」としている。（西尾和高）