兵庫県尼崎市保健所の幹部が性的少数者（ＬＧＢＴ）の男性職員に公務中のカミングアウトを控えるよう指導した問題を巡り、１７日にあった市議会総務委員協議会は「性の多様性」をテーマに議論が活発化した。市が来年度から４カ年の指針となる「市男女共同参画計画」の素案を示すと、「ジェンダー平等を目指す理念に、ＬＧＢＴの権利擁護は含まれているのか」などの質問が相次いだ。（竹本拓也）

■「当時は理解不十分」

　「市職員たちのＬＧＢＴへの認識は十分だったのか」。協議会では冒頭、報道に絡んで議員から質問があった。

　市側は、今回の問題が起きたのは２０１９年秋だったとし、「ＬＧＢＴについて学ぶ職員研修を始めたばかりで、（市役所全体での理解は）初期段階だった」と述べて不十分さを認めた。

　同年１月に性的マイノリティーのカップルを公認する「パートナーシップ制度」を導入したばかりで、全市民が自分らしく生きられるための施策に着手したばかりだったと説明した。

■「男女にこだわるか」

　その上で、来年度からの「市男女共同参画計画」に関して議員から「計画からＬＧＢＴの問題は切り離されていないという認識か」と念押しする声があった。

　市側によると、計画名にある「男女共同参画」については「男性は仕事、女性は家事と育児という性別による固定的な役割分担意識があり、それに基づく男女格差は根強い」として継承する考えを強調。一方で、性的マイノリティーの権利擁護を込めて「副題」を付ける意向を明らかにした。副題案は「性の多様性を前提としジェンダー平等な社会をめざそう」。

■「男女格差は現存」

　「実際にある差別をどう解消していくのか」との質問に対して、市は「教育と啓発の推進、相談や交流の場づくりなど必要な支援に取り組む」と説明した。

　一方で、「そもそも男女共同参画とジェンダー平等はどちらが上位なのか」と問われると、「男女格差が現存している現状を忘れてはいけないが、どちらかというのは難しい」と答えた。