教育のオンライン化が急速に進む中、学校間で活用度合いが異なるという格差が行政課題として浮上している。兵庫県西宮市では全国に先駆けて教員へのパソコン配備や教室への大型テレビ設置などを進めてきたが、授業で使いこなせる教員はまだ少なく、市教育委員会は習熟度アップに向けた研修に苦慮。教員の腕次第で子どもの学びが変わるという意味で「学校ガチャ」との言葉も聞かれる。（村上貴浩）

　「○○という文章があります。何を意味しているのでしょう」

　西宮市内の市立小学校。黒板ではなく大型テレビ画面に国語の読解問題が示され、児童たちがタブレット端末に答えを書き込んでいく。クイズ番組さながらに全員の解答が画面上に映しだされると、担任の男性教員（５０）が続けた。

　「では、みんなの答えをもとに考えてみましょう」

　新型コロナの感染拡大で２年前から学校の臨時休校が相次いだことを受け、文部科学省はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した家庭学習も視野に入れ、２０２５年度末を予定していたタブレット端末の配備を前倒しした。そんな中、西宮市教委は２０年夏から準備を始め、２１年３月までに配備を終えた。

　「端末を使えば思考や答えを瞬時に共有することができる。算数や理科の授業でも計算の見直しがすぐにできるため深い学びにつながる」と男性教員は手応えを語る。

　男性は２００４年ごろから独自にパソコンでアニメーションを授業に取り入れるなど積極的にＩＣＴを活用。しかし、ここまで使いこなせる教員はまれだ。

　市教委は、端末の活用法などについてまとめた「ＧＩＧＡスクール・スタートパッケージ」を策定し、オンラインの指導例を示しているが、授業のやり方は学校に任せている。

　男性は「実態は、どこも手探り状態。『他の学校ではタブレットを活用して授業をやっているのに、うちの学校ではしていない』という保護者の声も聞く」と話した。

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　そんな状況を、子どもがどんな親の下に生まれるかは運次第で、その家庭環境に人生が左右されるといった新語「親ガチャ」に掛けて「学校ガチャ」と呼ぶ保護者もいる。

　パソコン作業が苦手な教員にとっては、端末用の資料を作るだけで大きな負担だ。市内の教員からは「完全に仕事が上乗せされている」との嘆きも聞こえる。

　西宮市教委は端末配備に合わせて教員向けの研修を本格化。担当者が各学校に出向き、教科書に載るＱＲコードを読み取って利用したり、ビデオ端末機能を使って学級会を開いたりと基本的な使い方を伝える。

　「パソコン作業は教員によって得手不得手がある。学校、教師で『差』ができているという課題は認識している」と担当者。「どんな授業をするかという基準を先進的な教員に合わせることは難しい。研修を通じて全体の習熟度を底上げしていくしかない」と話す。

■校舎の改善着実に前進　必要度増す貧困世帯支援

　西宮市の教育現場は「オンライン教育の推進」という新時代の対応に追われる一方で、ここ数年、「小中学校の校舎改善」と「教育機会の格差解消」という二つの課題解決にも力を注いできた。

　市内の学校施設の多くは阪神・淡路大震災による財政的な影響から大規模改修などが遅れ、市は２０１８年度に「学校施設長寿命化計画」を策定した。

　同市教育委員会によると、中でも遅れの目立った「洋式トイレ化」を本格化させると、整備率は１７年の約４１％から２０２１年には５０％を超え、２年後の２４年度には６０％に達する見込みだ。

　また１８年から小中学校の体育館への空調設置を始めると、２０年度には全中学校で整備。２１年度からは小学校に取りかかり、２５年度には完了する見通しという。

　一方、西宮市は子育て世代の流入が多く、１８年に三田市を抜いて「県内で最も若いまち」となる陰で、低所得世帯への教育支援が課題となっている。

　西宮市は小中学生と高校生のそれぞれを対象にした給付奨学金について、他市に比べて申請できる基準所得のハードルを低く設定。高校生対象では追加申請をすれば「オンライン学習通信費給付金」も受けることができるようにした。

　「文教住宅都市」を掲げ、民間調査の「住みたい街ランキング」で関西１位になるなど人気の高まる西宮市。市長選は２０日に告示され、子どもの教育環境を巡る論戦にも注目が集まる。