兵庫県芦屋市が進めるＪＲ芦屋駅南の再開発事業が、約２年間の中断を経て再開することが決まった。市の２０２２年度当初予算案を巡って市議会の反対派議員らに変化が見られ、ついに２２日の本会議で可決した。

　焦点となったのは「一般会計」「都市再開発事業特別会計」の二つに計上した計約２２億８２００万円の関連費だ。

　市議会（定数２１）のうち、これまでは自民党（５人）や公明党（３人）、無所属市議ら計１２人が反対してきたが、今回は議員ごとに判断が分かれ、賛成多数での可決となった。

　本会議終了後、伊藤舞市長は「２年もの間、多くの市民に心配と迷惑をかけた。一日も早い完成を目指し、未来に誇れる芦屋のまちづくりに全力を挙げる」とした。（村上貴浩）

　これまで反対してきた議員の主な意見は以下の通り。

■職員数削減へ道筋示した　福井利道議員（反対から一転して賛成）

　「市は行財政改革を進めた場合の今後１０年間の財政状況を示したが、自民党会派としては『職員数の管理』が重要として問いただしてきた。これまで市は曖昧にしてきたが（今回の本会議では）削減に向けて取り組む旨の回答があった」

　「現在、事業を前提とした駅舎の工事も進んでいるが、今後も市議会として事業を止められるタイミングはある。行政運営を注視し、相違があればいつでも『ノー』と言っていく。行政は覚悟を持って進めてもらいたい」

■議会の意思尊重して判断　徳田直彦議員（反対しつつ予算案は賛成）

　「事業には特別委員会で減額修正を提案して『反対』の意思を示したがかなわなかった。しかし、それが議会の意思である以上、『自分たちの考えには合わないので無視していく』というのも現実に即していないと判断した」

　「ただ、市の姿勢には、少しでも費用を抑えようという誠実さが見えなかった。（市が１０年間の財政状況を算出した『長期財政収支見込み』も）人件費などの項目で、過去の予想と実際の数値に大きなぶれがあり、大きな不安がある」

■事業費さらに高騰の可能性　寺前尊文議員（反対しつつ予算案は賛成）

　「確かに道路状況を改善することは必要だが、コロナ禍での財政状況を見極めてするべきだ。さらに今やウクライナ情勢が深刻化し、原油価格も高騰している。そんな現状を考えると、事業費はさらに高騰していく可能性が高いので、事業について『反対』という立場は今も変わらない」

　「しかし、コロナ禍の財政への影響が想定よりも大きくなく、今回の予算が再開発ビルなどの工事に直結するものでもないことから、今回は総合的に考えて修正案に賛成した」

■財政厳しく納得いかない　中島健一議員（一貫して反対）

　「（議会の方針が賛成に転じたことについて）市からの提案内容にほとんど変わりがないのに、議会が態度を変えるのはどうなのか、納得がいかない」

　「今後、公共施設の維持や管理費用に数十億円が必要になる。そんな中で、この再開発事業を進めるのは財政的に厳しいと言わざるを得ない。市民の中には反対の意見を持つ人もいる。市は可決されたからといって安堵（あんど）していいということではない。より丁寧に芦屋市の将来を見据えた対応をしてほしい」