地震や水害など、大規模災害で下水道が使えなくなった場合に備えてもらおうと、兵庫県尼崎市は市内全２４万戸に１個ずつ、災害用携帯トイレを配布する。同様の取り組みは全国の中核市で初めて。市は被害が広範囲に及んだ場合、下水道の復旧に３日間かかると想定しており、上下水道を管轄する市公営企業局は「配布を機に実際に使ってみて、家族全員の３日分の備蓄をしてほしい」と呼びかける。（広畑千春）

　阪神・淡路大震災や東日本大震災ではトイレが使えなくなり、水分摂取や食事を控えたり、排せつを我慢したりして体調を崩す人も少なくなかった。市では災害に備え、耐震性の高い管への取り換えや補強、応急給水拠点の整備を進め、指定避難場所の小中高校に下水道直結のマンホールトイレを設置しており、８月末時点で２０カ所、２０３１年度までに全６８カ所に整備する。

　今回の取り組みは、こうしたハード面での取り組みに加え、市民に上下水道のことを知ってもらい、自ら備えるきっかけにしてもらおうと企画した。

　配布するのは汚物袋と凝固剤、処理袋がセットになった一般的な携帯トイレで、トイレが使えない場合に便器に汚物袋をかぶせて使う。年４回発行している広報紙「ウォーターニュースあまがさき」に同封し、総事業費は約２２００万円。財源には市民が支払った下水道料金を充てる。

　市によると家庭での備蓄には１人１日あたりのトイレ回数の３日分が必要といい、「１００円ショップやホームセンターでも売っており、これを機に備えて」と呼びかけている。