退職金は、老後の生活設計を考える上で欠かせません。個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」、企業型確定拠出年金（ＤＣ）を利用している人は、退職金との受け取り方によって、手取り額が変わることがあります。ファイナンシャルプランナーの山下幸子さんに説明してもらいました。（聞き手・斉藤正志）
－企業が掛け金を拠出して、従業員が年金資産の運用をするＤＣと、個人で掛け金を出して、金融商品の運用をするｉＤｅＣｏ。どちらも受け取りは原則６０歳以降ですが、どのような方法があるのでしょうか。
「受け取り方は一時金（一括）、年金（分割）、一時金と年金の併用の３種類があります。一括で受け取れば、税金が最も少ないケースが多いですが、知っておいた方がいいことがあります」
－どういうことですか。
「退職金と、ｉＤｅＣｏ、ＤＣの資産を一括で受け取ると、退職所得として扱われ、合算して『退職所得控除』の対象になります。税金の優遇が非常に大きいので、この控除をきちんと使いたいものです。予備知識なく何となく手続きすれば、後になって『あの時こうしていればよかった』となりかねません」
－退職所得控除の使い方がポイントなんですね。
「『退職金の５年ルール』を使えば、一括で受け取るよりも税金が軽減できる場合があります。これはｉＤｅＣｏ、ＤＣの資産を受け取った後、５年以上たってから退職金を受け取ると、再び退職所得控除が利用できる制度です。いわば『両取り』です。税金が最も少なくなります」
－退職所得控除はどのように計算するのですか。
「勤続年数が２０年以下の場合は『４０万円×年数』、２０年を超える場合は『８００万円＋７０万円×（年数－２０年）』で計算します。受取額が退職所得控除の額より少なければ、税金はゼロになります」
「課税額を計算するには、受取額から退職所得控除の額を引き、さらに２で割ります。その課税額を基に、所得税、住民税が計算されます」
－具体例があればお願いします。
「勤続年数３５年、退職金２千万円、ｉＤｅＣｏ（加入期間１５年）の資産５００万円のケースで計算します。退職所得控除は『８００万円＋７０万円×（３５年－２０年）』で１８５０万円です」
「６０歳で、退職金とｉＤｅＣｏの計２５００万円を一括で受け取った場合、退職所得控除の１８５０万円を引き、２で割った３２５万円が課税額になります。所得税、住民税を計算すると、納税額は計約５５万７千円になります」
「ところが、ｉＤｅＣｏの資産を先に受け取り、５年経過後に退職金を一括で受け取った場合、納税額は計約１１万３千円で、計約４４万４千円も安くなります」
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【山下幸子（やました・ゆきこ）】 大阪府池田市出身。同志社女子大卒。アパレル会社、不動産会社、専業主婦などを経て、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）の資格を取得。２００１年に山下ＦＰ企画（兵庫県西宮市）を設立した。企業などで、人生設計とマネープランなどをテーマにしたセミナーの講師を務めている。
