三田市は３１日、２０２４年度の固定資産税と都市計画税の算定を誤り、２２７人に対して計３３万３７００円（１人当たり７００～１４００円）を過大に請求していたと発表した。対象者に謝罪と訂正通知を発送し、還付などの手続きを行う。
市によると、対象は分譲などのマンションが建つ土地３筆。固定資産評価業務の委託業者が土地評価額を算出する際、本来適用される「普通住宅」ではなく、誤って税率の高い「（店舗などの）併用住宅」として処理したことが原因という。
１日に納税通知書を送ったところ、２２日に「昨年度の税額と比べて高くなっている」と指摘があり、ミスが発覚した。市は第２期分の税額で誤徴収分を減額し、既に納付した対象者には後日還付する。
市税務課では「業者や市の作業手順などを見直し、再発防止に万全を期したい」としている。（黒田耕司）
