高市早苗首相は１８日の第２次内閣発足を受け、衆院選公約の実現を急ぐ。まずは２０２６年度予算案を早期に成立させた上で、２年限定の飲食料品消費税ゼロ実現に向けた超党派の国民会議を設置。野党も交え制度設計の具体化を図る。インテリジェンス（情報活動）の機能強化を目的に創設する「国家情報局」関連法案について特別国会で成立を目指す。首脳外交でも実績を積み上げたい考えだ。
首相は、当初予算案の３月末までの成立を諦めない意向を自民幹部に伝えた。国会運営の主導権を握る与党は、審議時間の大幅な短縮を模索しているが、実際には難しいとの見方もある。中道改革連合や共産党は警戒を強めている。
消費税減税は、国民会議で議論を加速し、参加する野党と合意に至れば夏前に中間取りまとめを行う。
国家情報局創設の関連法案が成立すれば、夏にも組織を発足させる。政権は、外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法制定にも着手する構えだ。
日中関係の悪化を踏まえ、首相は３月に訪米し、トランプ大統領とインド太平洋地域での結束を確認する方向だ。
