兵庫県は２１日、ＮＰＯ法人の情報を掲載する内閣府のポータルサイトや県民情報センター（神戸市中央区）が公開する文書で、所管する３法人の役員ら計１９人の住所が閲覧できる状態になっていたと発表した。県は３法人に謝罪し、個人情報を削除して再掲した。
県は法人から毎年提出される事業報告書について、役員名簿の住所を黒塗りした上で同サイトなどに掲載。１９日、ある法人から「非公開とすべき役員５人の住所が掲載されている」と連絡があった。県が所管する約１６００法人の書類を点検したところ、さらに２法人で計１４人の住所が黒塗りされていないことが２０日までに判明したという。
県は今後、掲載時に複数職員による確認を徹底するという。（金 慶順）
