兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長が死亡した問題などを受け、県職員の退職者でつくる２団体が１８日、斎藤知事宛てに、県政正常化のために、辞職も含めた「あらゆる措置」を早急に講じることなどを求める要請文を提出した。
２団体は県庁の退職者でつくる「ひょうご県友会」（約２６００人、吉本知之会長）と、県職員労働組合の組合員だった退職者らでつくる「県職員退職者会」（約４５０人、小島修二会長）。吉本氏は井戸敏三前知事の下で県の副知事や教育長など要職を務めた。
要請文では、県政停滞の現状を認識し、事態収拾のためあらゆる措置を講じる▽職員が誇りをもって働ける環境づくり▽職員のメンタルに配慮しつつ百条委員会などの調査に全面的に協力する－の３点を求めた。斎藤知事の代理で井筒信太郎職員局長が受け取った。
吉本氏は取材に「職員の顔が日に日に暗くなっていくのは耐えられない。知事が大きな決断をなされること自体が、県政の正常化に踏み出す一歩だと思っている」と指摘。小島氏は「県政が滞ったこの状態を一日も早く改善させないといけない」と訴えた。（金 慶順、井沢泰斗）
