物価高対策などを盛り込んだ2025年度の補正予算案を発表する斎藤元彦兵庫県知事=11日午後、県庁
物価高対策などを盛り込んだ2025年度の補正予算案を発表する斎藤元彦兵庫県知事=11日午後、県庁

 兵庫県は11日、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+(ペイプラス)」の第5弾を発行すると発表した。全ての県民を対象に販売する「一般枠」で、プレミアム率は一般枠では初めて50%と設定。1口5千円で4口まで申し込みができ、2万円で購入すれば3万円分として利用できる。

【特設ページ】各自治体の「地域商品券・物価高対策」

 国の総合経済対策の決定を受け、物価高騰で冷え込む個人消費の下支えに役立てる。事業費は総額102億9千万円で、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を全額に充てる。12日に開かれる県議会定例会の本会議に、補正予算案を提出する。

 県によると、1口7500円分の利用ができるデジタル商品券を5千円で購入でき、申し込みは1人4口まで。約372万口を準備する。1人4口で申し込んだ場合、93万1千人分に当たる。県内の店舗など約1万4千カ所で使用できる。

 申込期間は来年3月下旬から4月中旬までを、利用期間は4月下旬から7月下旬までを予定。県は2月末まで、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に「子育て応援枠」を第4弾として発行しており、切れ目のない支援を目指すという。

 一般枠のプレミアム率は従来の倍になる。斎藤元彦知事は11日の会見で「米の値段は高止まりし、野菜や乳製品も非常に高い。力強く物価高対策をする意味でも、50%のプレミアム率でより効果が上がるようにしたい」と話した。

 県はこのほか、LPガス販売事業者を通じた利用者の負担軽減▽社会福祉施設などの光熱費高騰対策▽私立幼稚園や私立学校など約400施設を対象とした光熱費などの支援▽医療施設や介護施設の賃上げに対する支援-などの事業で補正予算案を編成。一般会計約854億円をはじめとする総額約919億円を計上する。(岡西篤志、井上太郎)