南海トラフ巨大地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から一夜明け、兵庫県の斎藤元彦知事は９日午前、会見を開いた。「県や市町からの正確な情報に基づき、冷静な行動をお願いしたい」と促した。
県は８日夜、県民向けに地震・津波への備えの再確認を求めた上で「日常の生活を続けてほしい」と防災メールなどで呼びかけた。斎藤知事は「メッセージは（瀬戸内沿岸住民らだけでなく）県民全員に向けた。お盆ということもあり、県内外に帰省や旅行する人はハザードマップで行き先の浸水想定や避難所を確認してほしい」とした。
今回の注意情報では沿岸住民の事前避難は求められていない。ただ、防災の専門家からは、高齢者や障害者ら「災害弱者」があらかじめ避難しておくことを推奨する声も出ており、斎藤知事は「災害弱者と呼ばれる人への対応は、これから市町と連携しながら進めていく」と話した。
県警は８日夕、伊藤博文警備部長をトップとする準災害警備本部を設置した。情報収集を進めるとともに、南海トラフの津波浸水想定区域で地域住民に警戒を呼びかける。（門田晋一、小川 晶）
