埼玉県八潮市で１月、下水道管が破損して道路が陥没した事故は、約１２０万人に下水道の利用自粛を求める事態に発展した。あらためて下水道施設の維持管理が課題となる中、阪神・淡路大震災を経験した神戸市には、災害や事故が起きても下水の処理を維持できる全国でも珍しい「ネットワークシステム」がある。一体どんな仕組みなのか。
■埼玉の道路陥没事故では１２０万人に下水道利用自粛要請
３０年前の震災では、同市の下水道施設も大きな被害を受けた。市内最大の処理能力を持つ東灘処理場（神戸市東灘区）は、隣接する運河の護岸が崩れたため損傷が激しく、約１００日間も機能を停止した。
これを教訓に市は、震災直後から下水処理場間を大口径管でつなぐネットワーク整備に着手。２０１１年に全国で初めて、東灘▽西部（長田区）▽鈴蘭台（兵庫区）▽垂水（垂水区）－の４処理場を結ぶ延長３３キロメートルの管が完成した。システムに対応する処理場の改修費用を含めると、総事業費は約７００億円に上った。
