「なぜ誰も罰せられないのか」。企業や団体の刑事責任を問う「組織罰」の立法化を目指す動きは、尼崎JR脱線事故の犠牲者遺族らの憤りが原動力になっている。活動が始まって11年、海外では法整備が進むが、国内では導入への機運が高まっていない。再発防止を目指し、遺族らは地道な活動を続けている。(若林幹夫)
「なぜ誰も罰せられないのか」。企業や団体の刑事責任を問う「組織罰」の立法化を目指す動きは、尼崎JR脱線事故の犠牲者遺族らの憤りが原動力になっている。活動が始まって11年、海外では法整備が進むが、国内では導入への機運が高まっていない。再発防止を目指し、遺族らは地道な活動を続けている。(若林幹夫)