戦後、部落差別（同和問題）の解消を目指して学校などで取り組まれてきた同和教育の継承が課題となっている。教員の多忙化に加え、２００２年に国の同和対策事業が終了し、学校で部落問題を扱ったり、教員が同和地区（被差別部落）の子どもと出会ったりする機会が減少。若手教員からは「同和教育の実践に自信が持てない」との声も上がる。（真鍋 愛）
２５年１１月、全国人権教育研究協議会（旧全国同和教育研究協議会）の研究大会が西宮市や大阪府の計４会場で開かれた。同協議会は学校や行政の教育関係者が１９５３年に結成し、「差別の現実から深く学ぶ」という同和教育の指針を提唱する。大会では、全国の教育関係者ら約９０人が現場での実践事例を報告した。
宝塚市にある公立小学校の男性教諭（３８）は「人権や同和教育にかける先生の思いがよく伝わり、刺激を受ける」と熱心にメモを取った。一方、質疑応答では若手教員が「被差別部落出身の人と接する機会がなく、部落差別の現状をどう教えたらいいか分からない」と吐露する場面もあった。
