職員の組織や仕事などへの期待度、満足度の把握を目的に、兵庫県が５月に実施した「エンゲージメント調査」で、全６４項目のうち「財政状態の健全性」が最下位だったことが１０日、関係者への取材で分かった。県債（借金）発行に国の許可が必要な「起債許可団体」への移行が確実となるなど、財政の悪化が影響したとみられる。前回最も低かった「首長（斎藤元彦知事）に対する信頼」の数値は横ばいで、下から２番目だった。
県が調査会社に委託し、年２回のペースで実施しており、４回目。県立学校の教師らを除く全職員を対象に、５月１２～２５日に行った。モチベーションに関する計６４項目について、「期待度」と「満足度」を５段階で尋ね、８９・９％にあたる６５０７人が回答した。委託料は年５６００万円。
６４項目のうち、最も満足度が高かったのは前回同様に「直属上司のオープンでフランクな姿勢」で、０・１ポイント増の３・９。直属上司の「部下への支援行動」や「部下の意見の傾聴姿勢」、「職場内の業務連携度」などが続いた。
