中国残留日本人への支援制度で開かれている日本語教室。２世の李賀さん（中央）らも一緒に学ぶが、１世らがいなくなれば存続が危ぶまれる＝明石市東仲ノ町
中国残留日本人への支援制度で開かれている日本語教室。２世の李賀さん（中央）らも一緒に学ぶが、１世らがいなくなれば存続が危ぶまれる＝明石市東仲ノ町

　太平洋戦争で旧満州（中国東北部）に取り残された中国残留日本人の子ども（２世）たちが、困窮する生活への支援を国に求めるため、全国組織の早期立ち上げを目指している。今年３月には首都圏や大阪、兵庫、福岡など全国７地域の代表者が初めてオンライン会議を開いた。残留孤児ら１世が対象の中国残留邦人支援法を、２世にも適用するよう法改正を訴えていく。