政府は２５日までに、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、国際法上の通過通航制度が適用される「国際海峡」に当たると判断した。従来は確定的な評価を避けてきたが、方針転換した。国際海峡と認定することで、イランによる通航料徴収に反対し「航行の自由」を訴える根拠とする狙いがある。
イランは国連海洋法条約を批准しておらず、ホルムズ海峡を航行の自由が保障される国際海峡と認めていない。オマーンも通過通航制度の適用を留保している。政府は、沿岸国の立場に利用国側から異論が呈されている状況では確定的な見解を示すのは困難だと曖昧な評価をしてきた。
だが、今年３月のイランによる通航料徴収の主張を受け、政府は解釈の精査に着手。茂木敏充外相は５月１３日の衆院外務委員会で（１）ホルムズ海峡がオマーン湾、ペルシャ湾それぞれの公海やＥＥＺの間に位置している（２）世界物流の要衝として国際航行に使用され、代替航路が存在しない（３）航行の自由を認めるべきだとした国連安全保障理事会決議-を挙げて「国際海峡」に該当すると明言した。
