兵庫県の斎藤元彦知事は２７日、新たな県債（借金）の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことを受けて総務省を訪れ、同団体からの脱却を目指す「公債費負担適正化計画」を梶原大介政務官に提出した。
県は２０２５年度決算見込みで、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率（３カ年平均）が１９・２％となり、起債許可団体の基準の１８％を上回った。同比率は、借金返済に充てる「県債管理基金」の積立不足額などから算定。阪神・淡路大震災の復旧・復興事業などで同基金を取り崩し、同基金に他の基金を集約する手法を見直したことなどが響いた。
計画は２段階で実施。今回の第１段階（２６～３５年度）で、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」への転落の基準となる２５％を確実に下回ることを目指す。公共工事などの投資規模を２７年度以降に最低でも現在より１０％削減するという。
第２段階では県債管理基金への積み戻しも行う。起債許可団体からの脱却を図る計画を改めて策定する。
斎藤知事は「財政健全化と未来への投資の両立に向けて全庁一丸となってやっていく」とした。２８日に県幹部が集まる政策会議を開き、同計画を説明する予定。
