神戸市は１４日、市ホームページや内閣府サイトで公開していた市内のＮＰＯ法人に関する資料のうち、６１法人の役員や社員の名簿について、住所の表記部分に施したマスキング処理を外して閲覧できる状態だったと発表した。対象は計４３４人に上るという。
市によると通常はマスキング処理後のデータを印刷し、刷り出した紙を読み取って再びデータ化するが、２０２４年４月以降は処理後のデータをそのまま公開していた。今年９月１０日に発覚するまでの間、公表されたデータは一定の手順を踏めば、処理された部分を外すことができたという。
市はＮＰＯ法人の設立申請を受けた際、関係書類をホームページ上で一定期間公開するほか、内閣府の専用サイトにも毎年度の事業報告や役員・社員名簿を掲載している。
市は対象者へのおわびの文書を１４日付で発送。再発防止策として「新たな編集ソフトを用いて確実にマスキング処理を行う」などとした。（篠原拓真）
