認知機能が低下している人が行方不明になるケースが全国で後を絶たない。発見の鍵を握るのが、民間からの通報だ。警察庁によると昨年、所在や死亡が確認された行方不明者１万７２６８人のうち、警察や消防ではなく、民間による通報が端緒となったのは５割弱を占めた。丹波篠山市では認知症の人を見守る市民や事業者の輪が広がりつつある一方、地域ぐるみの体制づくりには課題も残る。（浮田志保）
認知症またはその疑いがある行方不明者の数は高水準で推移し、昨年は全国で１万７３４５人に上った。昨年、所在確認がなされた行方不明者（１万７２６８人）の発見の端緒は、民間通報が８１１４人、職務質問は２０３７人－などで、民間通報が目立っている。
また、兵庫県警人身安全対策課によると昨年、県内で所在や死亡が確認された認知症関係の行方不明者は１２８２人で、その約７７％に当たる９９０人は当日見つかったという＝グラフ。
発見に向けては、行方不明が分かってからの迅速な対応が重要で、普段からの対象者の把握や地域の見守り体制が欠かせない。その中で、自治体がまとめ役になって設けた支援ネットワークの一つが、丹波篠山市の「ささやまマメに見守り隊」だ。
同市では、全人口の４％に当たる１６０６人が「認知症により生活に支障がある」と医師に判断されている。
