２日に発足した防災庁は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県などが被災地の教訓を生かそうと、設置を提言してきた。南海トラフ巨大地震など「国難級」の災害が見込まれる中、必要性を訴えた元県幹部は、市町村の災害対応力の底上げに期待する。地震発生時に助かった命が、被災生活の中で失われる災害関連死の防止も大きな課題になっており、専門家は、発災後も見据えた切れ目のない支援などを「防災庁のミッション」と指摘する。
「阪神・淡路では単独の自治体で災害対応をする限界を感じた。専門性を持った人材による広域的な支援が必要だった」。９５年１月の発生時に県秘書課長だった斎藤富雄さん（８１）＝現関西国際大名誉教授＝は、人材育成の充実なども掲げる防災庁の設置を喜ぶ。
