応援したい自治体に寄付をすると税優遇がある「ふるさと納税」。手続きは年末が締め切りとなり、駆け込み需要が予想されている。物価高や昨年の制度改定の影響を受け、今年は返礼品を求める利用者のニーズも大幅に変化。高級品志向から日用品へとシフトしているという。東播地域の各市町では税収の増減にばらつきがあり、試行錯誤が続いているようだ。（児玉芙友）
■高砂日用品に需要、播磨初導入
同制度は税軽減のほか、地方の魅力的な返礼品が人気を集め、市場規模を拡大させてきた。一方で、自治体間の返礼品競争の激化が問題視され、昨年１０月から総務省による返礼品の地場産品基準が厳格化。東播２市２町でも、各自治体は商品の改定や返礼品事業者の見直しなどを行ってきた。
