厚生労働省は４日、２０２６年度の診療報酬改定に向けた基本方針をまとめた。医療機関が直面する物価高への対応や職員の賃上げのほか、人工知能（ＡＩ）を活用した業務の効率化を重点課題に位置づけた。

　政府は診療報酬の改定率を年内の予算編成で決める。基本方針や改定率を踏まえ、年明け以降、手術や検査など個別の医療サービスの価格を議論する。

　基本方針では、病院などの経営状況が物価高の影響で悪化する中、医療サービスを継続するには人材確保を進めることが「急務」だと指摘。高齢者数がピークを迎える２０４０年ごろを見据えた医療と介護の連携や、医療分野のデジタルトランスフォーメーションを推進する必要性を強調した。