政府は１８日、２０２６年度診療報酬改定で、人件費などに相当する「本体」部分の引き上げ幅を、２％を上回る水準にする方向で調整に入った。厚生労働省は物価高などで経営が悪化している医療機関を支援するため３％台を求めており、財務省とは隔たりがある。１９日にも高市早苗首相が判断する見通し。
田村憲久元厚労相ら自民党の有志議員は１８日、緊急集会を開催。診療報酬の大幅な引き上げを訴える要望書をまとめ、首相に官邸で手渡した。前回２４年度改定で、本体部分は０・８８％だった。
財務省は、現役世代の負担軽減に向け医療費抑制を進める立場。開業医などの診療所は利益率が高いため、病院を重点的に支援するべきだとの考えだ。
厚労省は、物価高や賃上げで赤字に陥る医療機関の経営を改善する必要があると指摘。日本医師会は診療所の報酬を抑えることに反対する。
診療報酬は原則２年に１度改定され、財源は患者の窓口負担や公費（税）、保険料。本体部分と、医薬品などの「薬価」部分で構成する。
