【北京共同】中国商務省は７日、日本から輸入するジクロロシランに対し、反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。半導体製造に使う化合物で、調査期間は原則１年間。高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられる。

　日本からのジクロロシランの輸入が増え、価格が大幅に下がって国内産業が損害を受けたとしている。調査の結果次第では追加関税が課される可能性がある。

　商務省は報道官談話で「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従って産業界からの申請書の審査を行った結果、反ダンピング調査の条件を満たしていると判断した」とした。