自民党安全保障調査会は２５日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。３月上旬にも政府に提出する。提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査する。
政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃する方針。野党は戦闘中の国への輸出も政治判断で認め得る内容になっているとして、慎重な議論を求めている。
提言案は、防衛装備品を殺傷、破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。武器の輸出先は、日本と秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を締結している国に限定する。戦闘中の国への輸出は「原則不可」とするが「わが国の安保上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外とする。防弾チョッキなどの非武器は輸出先に制約を設けない。
