高市早苗首相は１３日、旧姓の通称使用法制化の重要性を強調した。総務相時代に住民票への旧姓併記を進めたことなどを念頭に「全ての省庁や地方公共団体で同様の取り組みを行えば、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」と主張。「その効果は法制化で、さらに大きなものとなる」とした。昨年１２月１７日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。

　回答では、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に法案提出する方針が明記されていることを踏まえ「政府としては与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進める」と説明した。「国会審議の進め方や導入の是非については、国会の判断に委ねられるべきものだ」とした。