【キーウ共同＝飯沼賢一】ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、首都キーウで共同通信と単独会見し、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎した。高市氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築したいとの意向を表明。米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。
ロシアによる侵攻開始から２４日で４年。ロシアはエネルギー施設を集中攻撃し、各地で電力や暖房供給に深刻な影響が出ている。ウクライナは防空態勢の強化には欧米だけでなく、日本を含む幅広い国の支援が不可欠との立場だ。
防衛装備品輸出に関する現行ルールは「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限り輸出できる。国際法に違反する侵略や武力行使などを受ける国には、殺傷能力のない装備品の輸出を認めている。高市政権は５類型の撤廃に向けルール緩和を検討している。
